（流行状況）
・世界の状況
　http://www.who.int/csr/don/2009_08_21/en/index.html
WHOが8月21日に報告した新型インフルエンザの確定患者数は18万人にのぼり、うち1799名の患者が死亡した。実際の患者数は200万人に近いと考えられている。
南半球の国々では流行のピークを過ぎているが、南アフリカでは依然として患者数が増加している模様である。また、北米やヨーロッパの流行は8月になり一時鎮静化している。
その一方で、アジアや中米の国々では8月になってから患者数の急増がみられている。アジアではインド、マレーシア、タイ、中米ではコスタリカ、エルサルバドルなどで患者の発生が多い。こうした国々は雨季を迎えており、それが流行を拡大させる要因となっている。
なお、南半球でインフルエンザ患者から検出されるウイルスは、ほとんどが新型ウイルス（H1N1型）であり、従来の季節性インフルエンザウイルス（香港型やソ連型）は大変に少なくなっている。
・日本の状況
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/houdou/2009/08/dl/infuh0821-01.pdf
8月21日に日本の厚生労働省は、国内が本格的な流行シーズンに入ったことを発表した。これは、全国の定点医療機関から報告される患者数の平均が、流行レベルである「１」を突破したためである。地域別では沖縄での流行が顕著で、東京や大阪などの都市部でも患者の報告数は多い。今後、9月になり学校が再開されると、さらに流行が拡大する可能性がある。

（対策状況）
・WHOの治療ガイドライン
http://www.who.int/csr/disease/swineflu/notes/h1n1_use_antivirals_20090820/en/index.html
WHOは8月20日に治療薬のガイドラインを発表した。それによれば、もともと健康で合併症のない患者には、抗インフルエンザ薬を投与する必要はないとしている。薬を投与すべき対象者は、重症な患者とハイリスク者で、この中には妊婦や慢性疾患を持つ者とともに乳幼児（5歳以下）が含まれている。
・CDCの職場対策ガイドライン
http://www.cdc.gov/h1n1flu/business/guidance/　
米国CDCは8月19日に職場対策のガイドラインを発表した。このガイドラインの特徴は、ウイルスの病原性が低い場合（現在のまま）と、高い場合の二つの設定で記載されている点である。たとえば前者では、発病した従業員の欠勤期間が解熱後24時間までであるが、後者では発病してから7日目までと長期になっている。
・日本では患者の届け出が不要に
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/hourei/2009/08/dl/info0825-01.pdf
今までわが国では、集団感染事例を疑う患者に関して、診断した医師が保健所に届け出るシステムになっていた。しかし、8月25日に厚生労働省は感染症法を改正し、届け出を不要にした。これは流行の拡大を受けての対応である。なお、今後は集団感染の事例数のみを厚生労働省が発表する形となる。ちなみに8月17日～23日までの事例数は794件だった。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文責　濱田）

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