Ａ．医療環境が整備されていない国や、新型インフルエンザ対策が実施されていない国に社員を残留させる場合は、事前に抗インフルエンザ薬（タミフルなど）を渡しておき、新型インフルエンザを疑う症状が出たら、その薬を服用させることも検討しなければなりません。しかし、社員への薬の渡し方によっては違法性を問われることもありますので、充分な注意が必要です。
理想的には帰国した時に、産業医が診察を行なったうえで処方するのがいいでしょう。どのような症状で服用するか、副反応は何があるか、効果がない時はどのように対応するかなども説明しておきましょう。ただし、社内に診療所がない企業では、産業医が直接に処方することはできません。この場合は、もよりの医療機関などにお願いして、処方してもらうようにしましょう。なお、帰国することが出来ない社員については、現地での調達を検討してください。
A． WHOがフェーズ４を宣言するのは、実際に新型インフルエンザが発生してから、かなり時間が経過してからになりそうです。このため、フェーズ４と宣言された段階では、既にフェーズ５あるいは６にまで進展している可能性もあります。こうした事態を想定し、外務省ではWHOがフェーズ４を宣言する前に、退避を検討する勧告（渡航情報）を発表する予定にしています。すなわち、外務省から発表があった時点では、発生国からの退避でいいでしょう。しかし、WHOがフェーズ４を宣言した時点では、近隣諸国からの退避も検討する必要があります。
A． WHOは新型インフルエンザの流行レベルを6段階に分けています。現在は鳥のウイルスがヒトに感染している時期ですのでフェーズ３になります。もしヒトからヒトにウイルスが感染するようになれば、WHOはフェーズ４になったことを宣言します。これが新型インフルエンザの発生です。この宣言は全世界的にフェーズ４という意味で、発生国に限定されるものではありません。一方、外務省はフェーズ４に移行しそうな状況になったら、発生国に滞在する日本人に退避を検討するよう勧告する予定です。すなわち、これは国（あるいは地域）限定になります。
この「対策Q＆A」では、海外勤務健康管理センターに寄せられた新型インフルエンザ対策に関する質問と回答を紹介します。