健康診断

法律・諸制度

経済のグローバル化に伴い、海外で勤務する日本人労働者は増加の一途をたどっています。一口に海外勤務者といっても、その中には海外出張者、海外派遣者があり、雇用形態も関連会社からの派遣労働者の海外赴任、現地で雇用した日本人労働者など複雑な状況が生じています。これまで海外勤務者の健康管理は、労働安全衛生規則第四十五条の二を基本とし、事業主に対し海外へ労働者を6ヶ月以上派遣する場合、派遣前及び派遣後に健康診断の実施を義務づけています。それ以上の健康管理対策については、個々の企業に任せているのが現状であり、海外勤務者が増加するなかリスクマネジメントの面からもより一層の対策が望まれています。

ここでは、海外勤務に関係する法律や諸制度についてご紹介いたします。詳細は各項目をご参照ください。

労働安全衛生規則（海外派遣労働者の健康診断）

労災保険法(海外派遣者特別加入制度）

プライバシー保護（HIV検査）

医療制度改革法成立に伴う「生活習慣病健診・保健指導」について

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